簡単高収入特集

11月15日1時1分配信時事通信

11月14日9時22分配信サーチナ13日の米株式相場は4営業日ぶりに急反発。ダウ工業株30種平均（米NYダウ）は前日比552ドル59セント高の8835ドル25セントで終えた。終わってみれば大幅高だが、1日の値動きとしては下値を模索する動きも見られた。ただ、いずれにしても、米NYダウが大幅高となったことを受け、シカゴ日経平均先物も急反発。12月物は前日比690円高の8855円で取引を終了し、前夜の大証終値比595円高となっている。久しぶりに週末を株高で過ごすことができそうだ。では、来週の展望はどうか。その答えは、14日夕（日本時間15日朝）からワシントンで開かれる緊急首脳会合（金融サミット）が握る。最後の貸し手である国際通貨基金（IMF）による恐慌を防ぐ施策に注目が集まっているわけだが、現時点では株価にプラスとなるかマイナスとなるか。予断を許さない。これは、金融安定化法案を巡って株価がどう推移したかを思い出すと分かる。金融恐慌を防ぐため、米下院で議論となった金融安定化法案は、一時否決され米NYダウは前日比777ドル安を演じた。その後、機動的に修正案を提出、無事下院を通過したら、再び下落と、どちらに転んでも下落という苦しい展開となってしまったことは記憶に新しい。さらに、今回の金融サミットに関しては、開催前から不穏な動きも報道され、またそれが憶測を呼んでいる。例えば、12日付英フィナンシャルタイムズによると、IMFはアイスランドに対して、総額60億ドルの救済策の正式承認を見送ったとある。ただし、ロイターは「情報源が不明」としているし、日本においてはそうした報道は執筆時点ではなされていない。また、オバマ次期米大統領の政権移行チームが12日、金融サミットにオルブライト元国務長官とリーチ元共和党下院議員を派遣するとの声明を発表したことも波紋を呼んでいる。“オバマ氏自身が金融サミットに参加しない”ことがかえって憶測を呼んでしまっているのだ。オバマ氏は「米国の大統領は一人」と、金融サミットには参加しない意向を元々表明していたが、サミット参加国の首脳からは会談の依頼が殺到していたため、特使を派遣するという流れとなった。しかし、ここに、“裏がある”と踏んでいる向きがあるわけだ。色々な意見が出ている。ただ、投資においては「事実」をしっかりと見定めていくことこそが重要であることに変わりはない。まず、第一のポイントは「財源の規模」だ。未曾有の恐慌を防ぐにあたって、当局が想定している金額で足りるのか、という議論が最も重要であることは当然だろう。そのポイントに対し、日本政府は「危機の克服」と題した首相提案を公表している。なかでも、中期対策の目玉としてIMFの出資総額を6400億ドル（約64兆円）規模に倍増する提案は目を引く。IMFは20兆円強の財源を持つにとどまる。これを3倍にし、かつ日本自身もIMFに拠出することを公言していることを考えれば、投資家の安心感を誘う可能性は高い。また、もう一つのポイントは、不況の防止だ。これに対し、会合に参加する二十カ国・地域（G20）のうち日本や中国、欧州各国が公表した経済対策は総額100兆円を超す。恐慌は未曽有の規模になった。しかし、対抗する施策も未曾有の規模だ。かつて日本でも公的資金にしろ、経済対策にしろ、足りない足りないといつも懸念が渦巻いていた。しかし、結果としては、その懸念は杞憂に終わった。週末は株式市場が開いていない。が、金融サミットの動向には注意を払う必要がある。そして、金融サミットの内容を吟味した上で、株式市場に対する反応を仮説として構築しておくことが求められる。材料出尽くしとなるか、それとも好材料と判断されて上昇するか。私は好感し、再び上昇基調になると考えているが、いずれに転んだとしても世界株式市場において大きな転換点となることは間違いない。（執筆者：木下晃伸・経済アナリスト）

日経平均株価（２２５種）は午前９時３５分現在、前日終値比５３９円８８銭安の８３５９円２６銭。東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同４９・６０ポイント低い８５９・７０。 トヨタ自動車が前日に２００９年３月期の業績予想を大幅に下方修正 ...

11月7日9時24分配信サーチナカリスマトレーダーS氏が斬る、独自情報による市場展望山の向こうが赤く光って煙が上がっているが、いったいどれ程の規模の火事なのかが分からない。しかし、いずれ炎が回ってくるのは確実で、その炎が見え始めてきたのが今の経済状態であるように思います。昨日発表されたトヨタの決算は悲劇的な内容でありましたが、おそらく先月28日に日経平均が7000円を割った時に、この程度の悲劇は織り込んだはずなのです。あの下げは本当に悲惨でしたから、あれでこの決算が織り込まれていないということはないと思います。もしも、トヨタ赤字転落というニュースが出れば、それこそ底割れとなっていくでしょうけれども、この程度では問題ないという感じであります。先日の7000円割れから一転して2000円近くも上昇した日経平均株価ですから、悪材料を目の当たりにするともう一度下値を確認しに行く必要が出てきます。私は先日の下げで織り込んでいると思いますので、今日と週明けのどちらかで二番底を確認できるのではないかと見ております。ただ、二番底というのは8000円割れの水準であろうということは確実であろうと思いますので、半端に下げているところは絶対に手を出さない方が良いでしょう。もしかしたら7500円近辺までの下落もあるかもしれませんので、とにかく引き付ける事が重要かと思います。現在の経済状態は先にも述べましたが、悲惨な決算が出てきた事により、山の向こうで燃えていた炎の全容が明らかになってきたところであるといえるでしょう。そして、消火するためにばらまかれている水が世界各国の利下げであります。消すにはまだまだ足りないだろうという感じですが、炎は消えなくてもまかれた水は低い土地に集まります。集まった水はその土地が低いからという理由だけですべてを飲み込んで行くのですが、サブプライムの直接ダメージがほとんどないのにもかかわらず株が売られまくっている日本が、その低い土地に値するのではないかという感じがするのです。確かにトヨタは悲惨な決算を出しましたが、これでトヨタが終わってしまうのでしょうか。おそらくはトヨタがこれだけ酷いのですから、GMなんかはもっと悲惨なことになっているに違いありません。自動車は世界規模の業界再編ということになり、無駄が削られて新しく生まれ変わっていくことでしょう。悲劇的な事が起こった時の株価が最高値の場所であれば問題でありますが、今は最安値近辺でありますし、発表前にかなり下げましたから、極端な事を言えば今日の様な失望売りが出てきたところは買いでよいのではないかと考えております。今日から変わるわけではありませんし、いつから変わるかは分かりませんが、世界中の協調利下げは確実にマネーを余らせ、どこかの株が有無を言わさず買われる時が来るはずなのです。理由なく売られる相場が続きましたが、いずれ理由なく買われる相場が来るだろうと見ております。その時に動けるかどうかが重要であり、今は資金を温存すべき時であります。決して無茶をせず着実に売買して行ければ良いですね。ちなみに、選挙対策絡みのバラマキ財政には絶対反対です。低所得者にお金をとか、そんなレベルの話は要りません。それこそヘリコプターからお金をばら撒いたって結果は一緒でありましょう。違うのは実行した政治家に投票されるかどうかだけの話です。無駄な話し合いはやめるべきです。 （執筆者：S氏。日本株ブロガー第1号、カリスマトレーダー。）

ニューヨーク（ダウ・ジョーンズ）30日の米国株式市場のダウ工業株30種平均は反発。7-9月期の米国内総生産（GDP）速報値は米国経済がマイナス成長となったことを示したものの、アジア・欧州株式の上昇などの好材料のほうが勝った。ダウ平均の終値は前日比189ドル73セント（2.11％）高の9180ドル69セント。中盤の数分間を除き、ダウはプラスで推移し、終盤に買いが加速した。ダウを構成する30銘柄のうち26銘柄が上げて引けた。ナスダック総合指数は同41.31ポイント（2.49％）高の1698.52、S&P500種指数は同24.00ポイント（2.58％）高の954.09で引けた。S&Pの業種別指数はすべて上げ、公益企業は5.8％高となった。ライリー・アセット・マネジメントの最高経営責任者（CEO）、ネッド・ライリー氏は「悪いニュースにもかかわらず、市場が落ち着きをみせたことは勇気付けられる兆しだ。景気後退、恐慌といった話が飛び交っていたため、（マイナス成長は）すんなりと受け止められたようだ」と述べた。米商務省が発表した7-9月期の実質GDP成長率（季節調整済み、速報値）は、年率換算で前期比0.3％減となった。2001年7-9月期に1.4％減を記録して以来の弱い数字となった。シェファーズ・インベストメント・リサーチのトレーダー、ライアン・デトリック氏は「消費者信頼感指数など最近発表された他の経済指標と比べれば、今回のGDPはそれほど悪くない」と指摘した。銀行間取引市場に改善がみられていることや、中国、米国に続き、日銀、欧州中央銀行（ECB)も利下げするとの期待感が相場を下支えた。ただデトリック氏は、追い証の発生により、ヘッジファンドなどが終盤に投売りすることで相場が急に崩れることには引き続き警戒している、と話した。個別銘柄では、金融総合サービス大手のアメリカン・エキスプレス（NYSE：AXP）が85セント（3.37％）高の26.06ドル。同社は幅広いコスト削減の一環として、全従業員の10％近くに相当する7000人を削減する計画を明らかにした。エクソンモービル（NYSE：XOM）は40セント（0.54％）高の75.05ドル。同社が発表した7-9月期決算は58％増益となり、四半期ベースの過去最高益の記録を塗り替えた。-0-Copyright (c) 2008 Dow Jones & Co. Inc. All Rights Reserved.